家族信託の費用・料金
家族信託を行う際には、下記のような費用がかかります。
■信託契約書組成報酬（コンサルティング費用）
お客様の状況をふまえ、お客様の将来の希望をかなえるために、財産をどのように信託するか、信託の開始から終了までの契約の作成を提案します。
法律及び家族信託の契約実務に基づいて、お客様及びご家族に発生するであろう様々な状況を想定し、オーダーメードで家族信託の設計を行います。
また、これらに必要な資料の収集、事務手続やサポートを行います。
当事務所の料金表は、こちらをご覧下さい。＞＞
■契約書作成報酬
■登録免許税と司法書士登記報酬
不動産を売買・贈与する際に、所有権移転登記が必要であるのと同じように、委託者から受託者へ不動産を信託する場合には、所有権移転および信託登記をする必要があります。
■税理士報酬
高額な財産を信託する場合、信託による財産承継に伴って贈与税・相続税が発生することがあります。
家族信託の契約時に、信託により発生する税務については、税理士（会計事務所）に相談し、確認することが必要になります。
■公証人手数料
家族信託の契約は、必ずしも公正証書にしなければならないものではありません。しかしながら、高額の財産管理が記されるとても重要な契約ですので、公証人立会いのもと、公正証書で作成されることをおすすめしています。
また、信託財産となる金銭や預貯金を信託するために、銀行等の金融機関に開設する「信託口口座」を設けるためには、家族信託の契約を公正証書で作成することが通常求められます。したがって、家族信託の契約を公正証書で作成するための公証人手数料が必要になります。
