料金表
※上記費用はコンサルティング費用です。
上記の費用の他に、以下が発生します。
①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
（確定日付の場合は１通あたり７００円 公正証書の場合は公証人手数料令による）
②信託契約書の作成費用
③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士（登記手続）費用
（固定資産税評価額の１０００分の４。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）
④信託監督人を置く場合の信託監督人弁護士費用 （月額１万１千円～）
＊郵送費等の実費が発生します。
⑤信託財産以外の本人の財産管理及び身上監護のための任意後見契約書作成費用（１１万円から）
⑥家族信託契約書による信託財産の移転を補う遺言公正証書の作成費用及び遺言執行費用（１１万円から）
当事務所がお手伝いできるサービス
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）
③信託財産に不動産がある場合の登記申請の手配
④信託監督人への就任
⑤家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
モデルケース
自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
３３万円（税込）
②信託契約書の作成のための弁護士費用2２万円（税込）＋公証役場確定日付１４００円
③信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が１５００万円） 司法書士費用１１万円（税込）＋登録免許税６万円
合計 約７２万円
※一例です。ご依頼になる家族信託サポート業務の弁護士費用については、当事務所の弁護士にご相談ください。
