４．親なき後問題対策
障碍（障がい）のある子供をお持ちの親御さんから、以下のご心配をお聞きします。
□ 自分が亡くなったあと、子どもの生活が心配
□ 自分がしっかりしているうちに、子どもの将来の生活を保障したい
ここで活用できるのが、家族信託（特に福祉型信託と呼ばれます）です。
自分が亡くなった後、子供の生活をみてくれる人に財産を託し、子どもに定期的に財産を引き渡すことで安定した生活を保障することができます。
福祉型信託は、将来親御さんが亡くなった後に親の財産を障がいのある子に確実に渡すため、あらかじめ生前に親と信頼できる人（親族や兄弟・姉妹）に財産を託し、自分の死後から財産管理をしてもらうための契約です。
福祉型信託の活用例
状況
Ｅさんには３人の子供がおり、その中に障がいのある娘がいます。
現在、娘とＥさんが同居しており娘の面倒はＥさんがみていますが、自分が亡くなった後娘の生活をみてあげられないことが心配です。
長男と娘は仲が良く、自分が亡くなった後は長男に娘のことをみてほしいと思っています。
家族信託の設計
Ｅさんの目的は、自分が亡くなった後の娘（長女）の生活を保障することです。
そこで、Ｅさんの財産である預貯金と自宅不動産を信託し、Ｅさんを委託者、受託者を長男、第一次受益者をＥさん、Ｅさんが亡くなった後は、第二次受益者を長女に設定します。
そして、Ｅさんの死後、Ｅさんの財産であった預貯金を長男が受託者として管理し、毎月長女へ少しずつ渡すように取り決めをします。これにより、Ｅさんの死後、長女の「生活費」を確保することができます。
また、Ｅさんの財産であった自宅不動産も、Ｅさんの死後、長男が受託者として管理し、長女が受益者として安心して暮らせるよう管理します。また、長女が障がい者支援施設に入所することが決まった場合には、自宅不動産を売却し、長女が障がい者支援施設に入所するために必要な入居費用を捻出できるようにしておくことができます。これにより、Ｅさんの死後、長女の「住まい」を確保することができます。
長男が万が一それを怠ってしまうと娘は生活ができないため、長男から長女へお金が渡っているかをチェックするため、信頼できる第三者親族や弁護士等の専門家が受益者代理人や信託監督人になるよう、信託契約を結びます。
家族信託のポイント
遺言で財産を残すことも可能ですが、遺言は原則相続が発生した後の1度きりの財産承継のことしか取り決めできません。そのため毎月いくらの財産を引き渡すことや、財産の引渡しを管理する人を確実に指定することができない制度です。
一方、家族信託では、受託者を指定することで、長期に渡った財産管理を託すことが可能です。親なき後問題の解決策として今注目をされているのがこの福祉型信託です。
